1. 現在の契約と回線設備を棚卸しする

請求書、契約書面、会員ページから、光回線の正式名、契約先、プロバイダ、回線のお客さまID、固定電話・テレビ・ルーター等の提供元を一覧にします。ブランド名や機器のロゴだけでは、誰と何を契約しているか確定できません。携帯電話との合算請求でも、オプションが別会社との契約になっている場合があります。

次に、NTT東西のフレッツ光、NTT東西の設備を使う光コラボ、その他の自社・提携設備による回線のどれかを確認します。乗り換え先が同じ設備を使うように見えても、利用できる切替制度は個別に異なります。現在と変更先の公式窓口へ、住所・契約IDを基に確認してください。

  • 回線サービス・プロバイダの正式名称と契約者名
  • お客さまID、契約開始日、現在の料金プラン
  • 固定電話番号、テレビ、メール、セキュリティ等の提供元
  • ONU・ルーターなど貸与機器の所有者

2. プロバイダ変更・転用・事業者変更を区別する

フレッツ光の回線契約を維持して接続プロバイダだけ替える場合は、旧・新プロバイダの申込・解約と接続設定を確認します。フレッツ光から光コラボへ契約先を替える手続きは「転用」です。NTT東日本は、転用を利用環境を原則変えず契約形態を変更する手続きと説明していますが、同時に品目変更・移転をする場合は工事や番号変更があり得ます。

光コラボから別の光コラボ等へ移る制度は「事業者変更」で、転用承諾番号ではなく事業者変更承諾番号を使います。一方、設備系統が異なる回線への変更は、原則として新規開通と旧回線解約を調整します。コラボ光と対象のシェアドアクセス回線の間には「光回線再利用」があり、現在の契約先から契約者本人が光回線再利用承諾番号を取得して変更先へ申し込みます。旧契約は解約、新サービスは新規契約となり、同一住所・対象事業者等の条件があります。設備状況によっては新設工事と撤去工事が必要なため、工事不要と自己判断しません。

3. 失う可能性があるサービスを確認する

プロバイダ提供のメールアドレス、ホームページ、セキュリティ、クラウド保存、訪問サポート、会員特典は、プロバイダ解約で終了する場合があります。メールを各種サービスのログインやパスワード再設定に使っている場合は、継続可否を確認し、終了前に登録先を変更します。データは規約に沿って必要な範囲をバックアップします。

ひかり電話の番号、テレビ、発信者番号表示等の付加サービス、携帯とのセット割、電気等とのまとめ契約も確認します。2025年1月開始の双方向番号ポータビリティにより、各参加事業者が払い出した0AB-J番号やひかり電話専用番号帯も、対象事業者間では継続できる範囲が広がりました。ただし一部地域・サービスには制約があり、付加サービスや契約条件は引き継がれません。変更先で対象可否と順序を確認し、番号移行完了前に旧契約を解約しません。

  • プロバイダのメール・保存データ・セキュリティ
  • 固定電話番号と電話付加サービス
  • テレビ・映像契約と宅内機器
  • 携帯・電気等のセット割とポイント特典

4. 承諾番号は公式窓口から本人が取得する

転用ではNTT東西から転用承諾番号を取得し、変更先の光コラボ事業者へ申し込みます。事業者変更では現在の光コラボ事業者から事業者変更承諾番号を取得し、変更先へ伝えます。番号には有効期限があり、取得時に契約者名、利用住所、料金の支払方法等の確認が必要になる場合があります。

国民生活センターは、契約中の事業者の手続きだと思ったら別事業者との契約だった事例を紹介しています。突然の電話で「NTTから必要と言われた」などと承諾番号の取得・提供を急かされても応じず、事業者名・サービス名・連絡先を確認します。番号は契約変更に使う重要情報として、決めた変更先の公式な申込経路以外へ渡しません。

5. IPv6・ルーター・切替日を調整する

同じ回線設備を使う変更でも、プロバイダのIPv6 IPoE・IPv4 over IPv6サービスは提供方式が異なります。旧プロバイダ側のIPoE廃止が完了していないと新しい方式が開通できず、利用できない期間が生じる場合があるとNTTドコモも案内しています。旧・新の双方へ、廃止日、開通日、設定反映、対応ルーターを確認します。

レンタルルーターやホームゲートウェイを返却する時期にも注意します。新しい接続に旧事業者の機器が必要ないかを確認し、新機器が届く前に返送しません。設定変更が必要な場合は公式手順を使い、接続IDや管理パスワードを勧誘担当者や非公式サポートへ渡さないでください。

  • 旧IPoEサービスの廃止予定日
  • 新IPoE・IPv4 over IPv6の開通予定日
  • 新旧ルーターの対応方式と返却期限
  • 切替当日の設定、再起動、問い合わせ窓口

6. 費用と解約順序を時系列で確認する

変更元では契約解除料、工事費残額、承諾番号発行に関する費用、最終月料金、機器返却を確認します。変更先では事務手数料、品目変更・追加工事、機器、通常月額、割引条件を確認します。工事不要の制度でも、契約上の費用やルーター交換がないとは限りません。

日付表には、承諾番号取得、変更先申込、契約書面受領、切替予定、新サービス確認、旧機器返却、初回請求確認を並べます。別設備へ新規開通する場合は、新回線が実際に使えることを確認してから旧回線を解約し、二重請求期間と通信断のどちらをどこまで許容するか決めます。

7. 切替後に契約・通信・請求を検収する

切替後は、インターネット、固定電話の発着信、テレビ、IPv4・IPv6、必要なVPN等を確認します。新旧の契約名、開通・解約日、機器返却追跡、問い合わせ履歴を保存します。不要になった接続設定や旧Wi-Fi名を整理するときも、業務端末やスマート家電への影響を確認してから変更します。

この記事の公式情報は2026年7月14日に確認しています。制度の対象、承諾番号の期限、費用、オプション引継ぎは変更され得ます。初回と旧契約の最終請求を照合し、意図しないオプションや契約があればすぐ契約先へ申し出ます。勧誘説明との相違や解約トラブルは、記録をそろえて消費生活センター等へ相談します。