最終出社日までに受取書類を確認する

退職後の手続きは、会社から届く書類がそろうと進めやすくなります。人事担当者へ、離職票を希望すること、雇用保険被保険者証、給与所得の源泉徴収票、健康保険の資格喪失を確認できる書類、退職証明書などの発行可否と送付先を確認します。退職後に転居する場合は、新しい住所を正確に伝えます。

すべての書類が退職日に渡されるとは限りません。離職票は会社が資格喪失手続きをした後に交付され、給与所得の源泉徴収票は中途退職の場合、退職後1か月が交付期限です。退職金が支払われる場合は、給与所得とは別に退職所得の源泉徴収票も確認します。到着予定日と未着時の連絡先をメモしておきましょう。

  • 雇用保険被保険者離職票（1・2）：基本手当を申請する場合
  • 雇用保険被保険者証：転職先で提出を求められる場合がある
  • 給与所得の源泉徴収票：転職先の年末調整や確定申告で使用
  • 健康保険資格喪失証明書等：国民健康保険などの手続きで使用する場合がある
  • 退職証明書：必要な記載事項を会社へ請求する場合
  • 退職所得の源泉徴収票：退職金がある場合

退職後の健康保険を三つの選択肢から決める

退職日の翌日から前の会社の健康保険資格は使えません。次の会社の健康保険へ切れ目なく加入しない場合は、前の健康保険を任意継続する、住所地の国民健康保険へ加入する、家族の健康保険の被扶養者になる、という主な選択肢を検討します。加入条件と保険料はそれぞれ異なります。

協会けんぽの任意継続は、退職日までに被保険者期間が継続2か月以上あり、資格喪失日から20日以内に申出書を提出することが条件です。国民健康保険料は前年所得や世帯構成、市区町村によって異なり、被扶養者には収入などの認定条件があります。任意継続の金額だけで決めず、扶養家族を含めて各窓口へ見積もりを確認してください。

次の入社まで空く場合は国民年金を手続きする

厚生年金に加入していた20歳以上60歳未満の人が退職し、次の会社の厚生年金へすぐ加入しない場合は、原則として国民年金第1号被保険者への切り替えが必要です。日本年金機構の案内では、退職日の翌日から14日以内が提出期限とされ、住所地の市区町村窓口などで手続きします。

基礎年金番号を確認できる書類と、退職日を確認できる離職票など、必要書類を事前に調べます。配偶者が自分の扶養に入り第3号被保険者だった場合は、配偶者側の切り替えも必要となることがあります。保険料の納付が難しい場合は、未納のままにせず免除・納付猶予制度の対象になるか相談してください。

  • 退職日の翌日から次の厚生年金加入日までの空白を確認する
  • 基礎年金番号と退職日を確認できる書類を用意する
  • 扶養していた配偶者の年金区分も確認する
  • 納付が難しい場合は免除・猶予の申請可否を確認する

仕事を探すなら雇用保険の手続きを進める

離職後すぐ働ける状態で仕事を探し、雇用保険の基本手当の受給を希望する場合は、離職票が届いたら内容を確認し、住居所を管轄するハローワークで求職申込みと受給手続きをします。離職票の離職理由が実際と異なる場合は、手続き時に申し出て、確認に役立つ資料を提示します。

手続きには離職票、マイナンバー確認書類、本人確認書類、本人名義の口座情報などが必要です。受給には加入期間と失業状態の要件があり、7日間の待期や、離職理由によって給付制限があります。すぐ働けない事情がある場合や事業を始める場合は別の扱いがあり得るため、予定を伝えて相談してください。

所得税・住民税と源泉徴収票を整理する

同じ年に再就職し、年末まで勤務する場合は、前職の給与所得の源泉徴収票を転職先へ提出し、前職分を含めて年末調整を受けるのが一般的です。年の途中で退職したまま再就職せず、年末調整を受けない場合は、源泉徴収された所得税が納め過ぎとなることがあり、確定申告で還付を受けられる場合があります。一方で、他の所得などにより納付が必要な場合もあります。

住民税は前年の所得を基に計算されるため、退職後も支払いが続きます。最後の給与から一括徴収されるか、転職先で特別徴収を継続するか、自治体から届く納付書で支払うかは退職時期や手続きによって変わります。最終給与明細と会社の案内を確認し、不明点は1月1日時点の住所地の市区町村へ問い合わせます。

  • 給与所得の源泉徴収票の到着を確認した
  • 再就職先へ源泉徴収票を提出する期限を確認した
  • 年末調整を受けない場合の確定申告要否を確認した
  • 最終給与で住民税がどう処理されたか確認した
  • 自治体から届く納税通知書の期限を管理した

期限順のチェックリストで漏れを防ぐ

退職直後は、健康保険、年金、雇用保険、税金を同時に考えるため混乱しやすくなります。「期限」「手続き先」「必要書類」「完了日」の4列で一覧を作り、期限の短い健康保険と年金から確認します。原本を提出する前に、保存が許される書類は控えを取り、郵送なら到着を追跡できる方法を検討します。

必要な手続きは、退職日の翌日に再就職する人、自営業を始める人、家族の扶養に入る人、病気などですぐ働けない人で異なります。以下は一般的な順序であり、個別の加入可否や税額を断定するものではありません。勤務先、保険者、市区町村、年金事務所、ハローワークなど、該当する窓口の最新案内で最終確認してください。

  • 退職前：書類の発行・送付先、貸与物返却、最終給与を確認
  • 退職後すぐ：健康保険の3案を比較して申請先を決定
  • 原則14日以内：該当者は国民年金第1号への切り替え
  • 20日以内：任意継続を選ぶ場合は申出書を必着で提出
  • 離職票到着後：求職する人はハローワークで受給手続き
  • 源泉徴収票到着後：転職先への提出または確定申告用に保管
  • 納付書到着後：住民税などの期限をカレンダーへ登録