1. 勧誘を受けたら、登録・入金・アプリ操作をいったん止める

SNS広告、著名人の記事、マッチングアプリ、グループチャット、知人紹介をきっかけに投資を勧められても、その場で本人確認書類を送ったり入金したりしません。『今日だけ』『枠が残りわずか』『指示どおりなら必ず利益が出る』と急がされても、相手との連絡を切って自分で確認する時間を取ります。画面上の利益や参加者の成功談は、実際の取引や出金可能性の証明にはなりません。

確認中は、相手から指定されたURL、QRコード、アプリ、遠隔操作・画面共有ツールを開かず、暗証番号、パスワード、認証コード、マイナンバー等を渡しません。公的機関や金融機関を名乗る場合も、メッセージ内の連絡先を使わず、公式サイトを自分で検索して連絡します。すでに情報を入力した場合は、別の安全な端末から関係する公式窓口へ連絡します。

2. 金融庁の検索結果から法人・業務・公式窓口を照合する

金融庁の金融事業者一括検索機能または登録事業者一覧で、相手の法人名、登録番号、所在地、業務の種類を確認します。株式等の売買、投資助言、ファンド募集など、勧誘内容に必要な登録区分を確認し、単に何らかの金融登録があるだけで判断しません。海外で免許があるという説明も、日本の居住者への勧誘について金融庁の登録確認を省略する理由にはなりません。

次に、検索結果や登録一覧に結び付く公式サイト・電話番号と、勧誘者のドメイン、メール、電話、振込先名義を照合します。詐欺者が実在業者の名称、所在地、登録番号を無断使用する例があるため、登録番号の一致だけでは不十分です。勧誘者へ折り返すのではなく、確認した公式窓口へ自分から連絡し、その担当者、商品、サイト、振込先が本当に同社のものか確認します。

  • 法人名、登録番号、登録業務の種類、所管財務局
  • 公式ドメイン、代表電話、所在地、契約書面の法人名
  • 担当者の在籍、商品の正式名称、勧誘方法が公式に確認できるか
  • 振込先・受取名義が契約当事者と整合するか

3. 無登録業者一覧は『載っていないから安全』とは使わない

金融庁は、無登録で金融商品取引業を行っているとして警告書を発出した者の名称等を公表しています。名称、サイト、所在地、勧誘内容が一致する相手には一切送金しません。ただし金融庁は、一覧が警告時点で無登録営業を確認できた者に限られ、掲載されていない者でも無登録営業を行っている可能性があると明記しています。

相手が一覧にない場合も、登録事業者の側から存在を確認できなければ安全とは判断できません。また、一覧の名称・所在地が現在と同じとは限らず、名称やURLを短期間で変えることも考えられます。『警告一覧にない』という消極的確認ではなく、『金融庁に登録された法人の公式窓口が、当該取引を自社のものと確認した』という積極的な照合を行います。

4. SNS型投資詐欺で見られる勧誘の流れを知る

警察庁は、SNS広告やダイレクトメッセージから別のメッセージアプリへ誘導し、グループ内の投稿や投資家・助手を名乗る人物を使って信用させ、投資金や手数料名目で振り込ませる手口を案内しています。偽画面に利益を表示し、最初に少額を出金させた後で高額入金を促し、最終的に連絡が途絶える例もあります。少額を一度引き出せたことは、残額を引き出せる証明ではありません。

『元本保証』『必ずもうかる』『損失を補填する』、著名人や公的機関の推薦、AIや内部情報による確実な売買、参加者全員の成功談は強い警戒材料です。出金のための税、保証金、信用スコア、認証費用を先払いするよう求められたら追加送金を止めます。個々の表現だけで法的評価を決めるのではなく、一つでも不自然なら公式登録・契約書面が確認できるまで取引しません。

  • 広告・DMから閉鎖的なチャットや投資グループへ移される
  • 著名人、先生、助手、サクラと思われる参加者が役割分担する
  • 偽の利益画面や少額出金で信用させ、入金額を増やさせる
  • 出金時に税・保証金・手数料等の名目で追加送金を求める

5. 送金先・アプリ・認証を入金前に確認する

正規の取引口座への入金方法は、登録業者の公式サイトと契約書面で確認します。担当者の個人口座、説明と無関係な法人名義、送金のたびに変わる口座、暗号資産ウォレットへの送付を指示された場合は止めます。法人名義だから安全とは限らず、登録法人・契約当事者・受取名義が一致するかを公式窓口へ確認します。

アプリは公式サイトや正規アプリストアから提供元を確認し、メッセージで送られたファイルを入れません。遠隔操作や画面共有を求められたら拒否し、ログインID、パスワード、取引暗証番号、ワンタイムコードを伝えません。金融庁や警察が、被害回復や捜査のためとして投資資金や暗号資産の送付を指示するという説明も、公式番号へ自分から確認します。

6. 送金後は追加送金を止め、証拠と連絡を優先する

送金後に詐欺の疑いを持ったら、出金手数料や税の名目でも追加送金しません。送金元の銀行・決済事業者・暗号資産交換業者へ至急連絡し、取引日時、金額、送金先、名義を伝えて、利用できる停止・調査手続を確認します。対応や返金の可否は送金方法と状況で異なり、必ず資金が戻るとはいえません。

チャット、広告URL、相手のアカウント、電話番号、メール、サイト画面、振込記録、暗号資産の送付先・トランザクション、契約書面を削除せず保存します。最寄りの警察署または警察相談専用電話、金融庁の『詐欺的な投資に関する相談ダイヤル』、証券取引等監視委員会の情報提供窓口へ相談します。アカウント情報を渡した場合は、公式事業者へ停止を依頼し、安全な端末から使い回しパスワードを変更して多要素認証を設定します。

  • 追加送金、相手の指示による借入れ・資産売却を止める
  • 送金元金融機関等へ直ちに連絡し、可能な手続を確認する
  • メッセージ、URL、口座、送金・取引記録を時系列で保存する
  • 警察、金融庁、証券取引等監視委員会等へ相談・情報提供する

7. 六つの確認が終わるまで、本人情報も資金も渡さない

入金前には、①金融庁の登録、②登録業務と勧誘内容、③公式ドメイン・電話、④担当者と商品の実在、⑤契約書面のリスク・手数料、⑥登録法人と送金先の整合を確認します。無登録業者の警告一覧、日本証券業協会の協会員情報も補助的に使います。登録業者であることは、値上がり、元本、安全性、担当者の予測を保証しません。

一人で判断しにくいときは、相手と利害関係のない家族や公的相談窓口へ画面と資料を見せます。確認を急がせる相手には返答せず、検索広告ではなく公式機関のページから連絡先を取ります。この記事は2026年7月14日時点の一般的な確認手順です。新しい名称・手口が生まれるため、相手の名前が検索で出ないことを安全の根拠にしないでください。

  • 金融庁の登録事業者検索から相手を特定した
  • 登録番号以外に法人・業務・公式連絡先も一致した
  • 警告一覧の非掲載を安全証明として扱っていない
  • 利益保証、少額出金、追加費用の要求を信用材料にしていない